地の整備も、この時期になると、定住構想実現に向けた受け皿としての工業再配置の促進という性格を帯びるのである。また、北海道東北開発公庫は、1979年に「地域情報（月刊）」を創刊し、さらに、翌80年には、地域ニーズの把握と起業化推進体制を強化するために出融資相談室を開設した。融資対象法人が公益法人や市街地再開発組合等に拡大されたことや、不況業種企業に対する金融支援も行われた。明らかに、北海道東北開発公庫においては、この時期に地元に密着した業務運営を行おうとする工夫がみられた。大規模開発に対応する北海道東北開発公庫からの転換がはかられていったのである。政策分野別の出資・融資の推移を示した図10−3をみてみると、1976−1980年度は、それ以前と比較して、定住環境の整備（ホテルや商業施設等都市機能の整備）の比重が大きく伸びていることが把握できるのである。

図10−3　政策分野別の出資・融資の推移

住）金額は、年度当たりの平均額。

出所）北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫のあらまし』1996年より。

（4）第4期（1981−1985年度）−地域経済の活性化と構造調整の推進

この時期は、アメリカのレーガン、イギリスのサッチャーに代表される新保守主義的な

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